奄美大島観光ガイド

奄美大島の経済概要


奄美大島では、2010年10月20日の集中豪雨で全国に放送されました。
2011年3月11日(金)には、東日本大震災が国内経済に打撃を与えた。
ところで、奄美大島の経済復興はあるのだろうか。可能性はない。これは言い切る。しかし、それを乗り越える為には、極端な解決方法と異端児の登場を待つしかない。
そして、提言をしていくサイトです。

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大島紬の経済

奄美大島の伝統工芸である。大島紬は毎年、生産数が少なく。奄美大島の経済に大きな打撃を与えて久しい。
また、織り工の年齢が高齢化のために後継者が少ない。大島紬からの離職者が多い。
 もっと最悪なのは、奄美大島の紬会社が販促を本土の業者に任せっきりの業者が多く、売上が少なく、織り賃が極端に安い。ちなみに、織り工さんによっても違うが、一反織り上げるのに一ヶ月くらいかかり、約4万円という女性も少なくない。
 これでは、奄美大島の経済は疲弊して当たり前。高度成長期は多くの収入源になっていた。

土木事業経済

滅び行く奄美大島
人口減少の一途をたどっているにもかかわらず、行政は懲りない都市計画を続行している。これは、地元の土木業者の為の仕事だが、奄美大島の経済にとってはより一層の経済破綻へまっしぐらの状態である。
・土木経済に匹敵する事業はあるのか
一言で言ってない。理由は、大島紬で潤っていた時代に本格的な土木事業が行われた。これは港湾とか奄美空港も入っている。
また、各集落には、防波堤を作り景観を破壊し潮流も変わっていった。奄美大島の集落の海はすべてと言っても過言ではないコンクリートに覆われている。

次なる経済は

絶望的な状態である
 奄美大島の政治家、行政、島民は寄らば大樹の陰が主体的に生き方をしている。これは、昭和28年に奄美大島が日本に復帰していらい。今までに、約1兆5,000億円近くの奄振法によってもたらされた税金投入によって革新的な考え方や行動を起こすことを忘れてしまった。

本土在住者で郷土のために、何かをしたいという考え方や行動あるが根本的な解決にはなっていない。高度成長期の時には大島紬で潤ったせいか、次なる商品開発が成されなかった。

 幸いにして黒糖焼酎が売れているが、重い商品の上に税金の販売をしているようなものだから根本的なお金が地元には残らない。
 奄美大島の経営者は、鹿児島市内に店舗を出している。個人は、本土へ出稼ぎに行っている。これでは、地元に残るお金が少なくなる一方だ。

秘策はあるのか

簡単な秘策がある。
 アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア(シンガポール)、中国、大阪、東京に奄美大島の特産品販売の拠点を開設するのだ。
奄美大島出身者が世界各国にいる。彼らにも強力してもらいたい。

 まず、5名体制にして、どの商品が販売出来るのかを調査する。この調査には時間と資金がかかる。しかし、金がない。いや、金は湯水のごとくある。実は、これが、奄振法のお金である。
 年間約400億円という大金が転がり込むようになっている。これは、政治家の裏金作りにもなっている。これが法律だから笑わせる。
 しかし、反対して法律で決まっているわけだから、400億円の金があるうちに、奄美大島の特産品販売を確立すればいいのだ。

まずは、100名体制にして、各チームを結成する。

アメリカチーム
東南アジアチーム
ヨーロッパチーム
中国チーム
大阪チーム
東京チーム
各20名体制にする

販売の指導は、奄美大島出身者で現役、退職者をチームリーダーにする。

■この人材は・・・
商社、広告代理店、各国の仕事をした経験のある方、どちらかが外国人の夫婦

資金は・・・
奄振法のお金。土建業者の為の金だから、思うような予算組は出来ないだろうが、それでも20億~40億円は可能である。
理由は、政治家も行政も思案が全くないから。
しかし、この案に賛成する方は少数である。また、「理解出来ない」と言う。

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